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報道特集JOC内部告発「五輪に群がる広告代理店9社特定」無償ボランティアは問題

日本オリンピック委員会(JOC)幹部・森谷靖(もりややすし)さんが、電車に飛び込み死亡したことにより、6月5日(土)に放送された「報道特集/TBS」現役組織委職員によるオリンピック人件費にかかる内部告発の放送内容が再び注目を浴びています。

組織委員会から広告代理店に流れる不透明なカネの動き。業務を再委託することで、何の苦労もなく大金を手にしている広告代理店が許せません。運営委託を請け負っている広告代理店名について調査した結果をお届けしていきます。
森谷靖JOC幹部の顔画像・経歴を調査「内部告発者だったか」草線中延駅・人身事故

東京2020・大手広告代理店9社のリスト特定

報道特集/TBS 6月5日(土)放送
【独自】組織委職員語る“金の流れ” 

オリンピック会場の運営費用の見積額を記した1枚の書類です。業務を組織委員から請け負っているのは、大手広告代理店など9社でした。この画像から会社名を拾っていきます。

オリンピック会場の運営費用の見積額を記した書類
  • 電通
  • 博報堂
  • ADK(アサツー ディ・ケイ)
  • 東急エージェンシー
  • フジクリエイティブコーポレーション
  • 電通ライブ
  • 電通スポーツパートナーズ
  • セレスポ
  • セイムトゥー

この中で、国内3大広告代理店と呼ばれているのが、『電通、博報堂DYグループ(以下:博報堂)、ADKホールディングス(以下:ADK)』の3社です。

電通

  • 業界最大手、国際的な仕事に関わる広告代理店
  • 東京オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任代理店
  • 電通は幅広い業界の案件に携われることが魅力

電通は、2020東京オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任代理店に任命されました。広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すこと。
そのため、電通は、より多くのお金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサー規制を取り払い、2012年ロンドン大会、2016年リオデジャネイロ大会の数倍に上るという史上最大のスポンサー数※1)、収入になりました。

※1)公式スポンサーは国際オリンピック委員会(IOC)と直接契約する「ワールドワイドパートナー」の14社のほか、大会組織委員会と契約を結ぶ国内スポンサーの67社がある。博報堂DYグループ

  • 日本を代表するメガ広告代理店で、電通に次ぐNo.2
  • 博報堂DYグループの中核企業
  • 量より質。徹底して生活者発想を追求する

ADK(アサツー ディ・ケイ)

  • 日本3大広告代理店の1つ
  • 1999年1月1日に旭通信社と第一企画が合併して発足
  • 「ドラえもん」「ONE PIECE」など、アニメ領域における圧倒的な存在感。アニメ作品の制作、キャラクターの商品化、広告販促での活用、イベントやミュージカルへの展開を手掛ける。


株式会社東急エージェンシー

  • 業界第6位の規模を持つ、東急グループの大手広告代理店
  • 東急グループ資産を活用しながらも既存のビジネス領域を超えて、様々なチャレンジに取り組んでいる。

株式会社フジクリエイティブコーポレーション(略称:FCC)

  • フジ・メディア・ホールディングス(FMHD)の連結子会社
  • テレビ番組の制作・イベント制作・番組販売、フジテレビジョンならびにローカル局の業務代行などを行っている制作プロダクション。

電通ライブ

  • 2017年に誕生した電通グループの広告制作会社。
  • 電通グループ内唯一のイベント・スペース専業社。
電通スポーツパートナーズ

 
  • 電通の100%子会社。
  • 高品質の競技運営と実施制作の強化のため、電通のスポーツビジネス部門より分離独立し設立された。




セレスポ

  • 全国に拠点を持つ、イベント制作会社。
  • セレモニー部門、スポーツ部門、フェスティバル部門、プロモーション部門、コンベンション部門などを保有。企画から当日の設営・運営に至るまで、トータルプロデュースしている。

セイムトゥー

  • 広告代理、イベント企画・制作・実施運営など、スポーツイベント実績多数。
  • フィギュアスケート、水泳、ラグビーなど世界レベルのスポーツ大会の運営。
  • コンテンツ制作 、OEM商品の企画開発、製造、販売、人材派遣までと手広く手掛けている。

森谷靖JOC幹部の顔画像・経歴を調査「内部告発者だったか」草線中延駅・人身事故
オリンピック会場の運営業務を組織委員から請け負っている大手広告代理店など9社が明らかになりました。
契約金額が高くなっても、成功することが最優先の東京2020オリンピック。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと、組織委や広告代理店は頭が痛いことでしょうね。厳しい目を向けていきましょう。


管理費は広告代理店のビジネスモデル通り

広告業界は➀クライアント②メディア③広告代理店の3つで成り立っています。
広告代理店は広告を出したいクライアントと、広告を出してほしいメディアをつなぐ役割を担い、その煩雑な業務を全て肩代わりすることで、手数料として利益を得ています。




広告代理店は、クライアントの目的や予算に応じてマーケティング戦略を立案し、制作や配信する広告枠を確保する工程へ。
企画を元に制作会社に依頼し、タレントのキャスティングを進め、制作した広告を実際に配信する一連の業務を全て肩代わりすることで、収益を得るのが広告代理店の収益モデルの一つです。

また、広告代理店はメディア側から見たときに「広告枠の営業活動を代理してもらう」という役割も担っています。
メディアは広告代理店に広告枠を一括提供することで、効率的に広告枠を営業・販売してもらいます。広告代理店は、その販売代理においても手数料として収益を得ています。報道特集で取り上げられた「管理費」という名の特別な報酬は、実際の現場の運営は下請け会社に任せ、広告代理店は契約の仲介をするのみという儲け話しでした。

広告代理店の収益モデルで言うところの「手数料」のような位置づけで、古くから行われていた悪しき慣習なのだと思われます。仲介しただけで「管理費」という億単位のお金を儲ける仕組み。

東京2020オリンピックをを開催しても、儲かるのは結局、電通やパソナ、公式スポンサーの大企業だけ。五輪に群がるハイエナ企業だらけでうんざりします。
森谷靖JOC幹部の顔画像・経歴を調査「内部告発者だったか」草線中延駅・人身事故

商業イベントなのに無償のボランティア

2020年東京オリンピックは巨大な商業イベントであり、すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。にもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償で働くのか、疑問に思った方が良い。利潤追求を目的としていない、災害ボランティアとは異なるものですから。

大会ボランティア(フィールドキャスト)の参加条件

  • 1日8時間程度
  • 連続して5日以上で合計10日以上できる人
  • 事前の研修にも参加できる人
  • 東京2020大会の大会ボランティアとして活動したいという熱意を持っている方
  • 交通費、宿泊費は自己負担 →上限1,000円支給支給

ボランティアは労働となみなされず、労働基準法の管轄外になってしまいます。酷暑のなか、交通費や宿泊費も自腹で働くのです。労働者として守られている一日の労働時間などの各種ルールはありません。莫大な4000億円以上ものスポンサー収入を上げているのに、ボランティアを無償にする本当の理由は、払わなければそのまますべて利益になる。という単純な理由です。


【1人10日、日給1万円】8万人のボランティアに支給した場合
かかる経費は80億円 ←すべて利益になる

これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る電通です。
「役に立ちたい、助けたい、対価は求めない」そんな尊い思いを搾取する構造が隠されています。

テレビや新聞が無償ボランティア問題を扱うということは、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになり、単純な話では済ませれません。今回の2020東京オリンピックは、国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているため、五輪を推進せざるを得ない立場なんですね。

  • 読売新聞グループ本社
  • 朝日新聞社
  • 毎日新聞社
  • 日本経済新聞社
  • 産業経済新聞社
  • 北海道新聞社

それぞれ系列のテレビ局を持つから、事実上、国内すべての全国紙と全国テレビネットワークがスポンサーとして五輪を推進する立場にある。だから大手メディアはこの問題を取り上げません。
日本オリンピック委員会(JOC)
幹部、経理部長・森谷靖さんの死が大々的に報道されない理由もそこにあるのです。
森谷靖JOC幹部の顔画像・経歴を調査「内部告発者だったか」草線中延駅・人身事故

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